神戸市役所 特別徴収。 神戸市:特別徴収切替依頼書(令和2年度)

個人住民税の特別徴収/西脇市

) 異動届の提出が遅れると、退職者の税額が特別徴収義務者の滞納となり、督促状が送付される可能性もありますので、必ず上記期日を厳守してください。 給与の支払が不定期(毎月支給されていない)な方• 退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者• 給与の支払が不定期(毎月支給されていない)な方• 事務の増加や経理担当者がいないといった理由で特別徴収を実施しないことは、法令上認められません。 また、転勤により異動後の事業所で引き続き特別徴収を行う場合は、「異動届出書」を異動後の事業所を経由して提出してください。 税額の計算は給与支払報告書に基づいて市町村で行い、従業員ごとの住民税額を各市町村から通知しますので、その税額を毎月の給与から徴収し、翌月の10日までに、金融機関を通じて各市町村に納めていただくことになります。 )の特別徴収とは、事業主(給与支払者)の方が、所得税と同様に給与を支払う際に、毎月の給与から個人住民税を天引きし、従業員に代わって毎月納入する制度です。

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個人の市民税特別徴収に関する異動届・切替依頼書の提出 横浜市

文字サイズ変更以外にも,操作性向上の目的でJavaScript(アクティブスクリプト)を用いた機能を提供しています。 市役所から税額変更通知書を発送します。 神戸市市税条例第28条、第28条の2、第28条の3、第28条の4 事務の流れ• 4 源泉徴収票の用紙が欲しいのですが。 所得税の申告のように税額計算や年末調整をする手間はかかりません。 納期の特例 給与の支払を受ける従業員が常時10人未満である場合には、「納期の特例に関する申請書」を提出し、市長の承認を受けることで、給与の支払の際に徴収した税額を年2回に分けて納入することができる制度です(6月~11月分については11月分で、12月~翌年5月分までは翌年5月分で納入)。 1 給与支払報告書の提出方法を教えてください。 ) A、総従業員数が2人以下の事業所 (他の市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下のB~Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数。

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市・県民税の特別徴収(事業所向け)

なお、翌年度分の給与支払報告書を提出した後退職された場合で当該年度と翌年度の課税市町村が異なる場合は両方の市町村に異動届の提出が必要です。 【普通徴収として取り扱う要件】• この制度の利点として経理担当者の負担が軽くなることがあげられます。 また、従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回にする制度もあります。 現在、特別徴収が行えていない従業員がおられる場合の手続き 現在、特別徴収が行えていない従業員の方がおられる場合は、1月1日現在にお住まいの市町にご相談いただければ、年度の途中からでも特別徴収に切り替えることができます。 回答 概要 給与支払者が,納税義務者(給与受給者)の給与等から個人住民税(函館市の場合は市・道民税)を差引いて徴収し,市町村へ納入する「特別徴収」に関する手続きに必要な書類です。 非課税の人に異動があった場合も必要です。

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市民税課

死亡の場合,未徴収税額は相続人が納めます。 給与支払報告書の提出状況をもとに、特別徴収する方には、5月中旬ごろ事業主あてに、市より「特別徴収税額通知書」を発送いたします。 控えはありませんが、切手を貼った返信用の封筒と受取印を押す用紙(コピー等)を用意していただければ、受取印を押して返送させていただきます。 特別徴収義務者の所在地・名称の変更 特別徴収義務者(給与支払者)の所在地・名称等に変更がありましたら,「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」をすみやかに提出してください。 ただし,個人事業主の方は,納入書の裏面は使用せず,別途「市民税・道民税納入申告書(退職所得用)」を函館市役所市民税担当に提出してください。 (注意) 平成29年度分以降の市民税・県民税特別徴収への切替依頼書には、法人番号の記載が必要になります。

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【個人市民税】市民税・道民税の特別徴収に関する届出書

特別徴収税額決定通知書の送付(図表3・4) 毎年5月31日までに、従業員の方がお住まいの市町から、特別徴収義務者として事業主の方に、特別徴収税額決定通知書等の必要書類が送付されます。 納税義務者用の通知書は直ちに納税義務者へ交付し,納入金額を訂正した納入書により,変更後の月割額を納入してください。 申請が承認された場合は、毎年度特例が継続されます。 特別徴収の事務 毎年5月に特別徴収義務者あてに「特別徴収税額決定通知書」を送付ますので、その額を毎月の給与から徴収し、翌月の10日までに合計額を各従業員の住所地の市町村へ納入します。 なお、従業員が常時10名未満の事業所で市の承認を受けた場合には、年12回の納期を2回にする制度(納期の特例制度)もあります。 用紙サイズ A4(印刷時は、普通用紙をご利用ください) 受付窓口 本庁南館2階 市民税課 手数料 なし 備考 控えが必要な方は、市民税・県民税特別徴収への切替依頼書に記載した後、コピーするなどしておいてください。

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市民税・県民税特別徴収への切替依頼書|尼崎市公式ホームページ

特別徴収に係る給与所得者異動届出書を当該年度1月1日現在居住地(課税地)の市町村へ提出してください。 5 翌年1月1日以降に退職(休職)した場合 普通徴収から特別徴収への切替え 就職等により,年度の途中で特別徴収を希望する納税義務者がいる場合,「普通徴収から特別徴収への切替え申請書」を提出してください。 (給与支払報告書の提出時に「普通徴収切替理由書」を提出してください。 また,退職手当等の支払いを受ける方の氏名等の確認が必要となりますので,「退職所得に係る特別徴収税額納入内訳書」または,「退職所得の特別徴収票(所得税の退職所得の源泉徴収票と複写になっています。 市民税・県民税の納入の際に使用している市区町村コードとは異なりますので、ご注意ください。

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神戸市:特別徴収切替依頼書(令和2年度)

事業主(給与支払者)は原則、個人住民税の特別徴収を行うこととされています。 ご理解、ご協力をお願いします。 参考資料• 個人住民税の特別徴収とは、事業主が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員に支払う給与から個人住民税(市県民税)を天引きし、個人住民税の納税義務者である給与所得者に代わって、事業主が納入していただく制度です。 この制度は、地方税法第321条の4及び各市町の条例の規定により、原則として所得税の源泉徴収をする全ての事業主の方に実施が義務づけられています。 納期と納入方法(図表5・6) 給与から天引きしていただいた個人住民税を、翌月の10日までに市町から送付される納付書により金融機関から納入していただきます。

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市民税・県民税特別徴収への切替依頼書|尼崎市公式ホームページ

行財政局 税務部 法人税務課 特別徴収担当 電話:078-647-9401 Q. ただし、次のような場合は特別徴収ができませんので、給与支払報告書提出時に「普通徴収切替理由書兼仕切紙」を添付のうえ、給与支払報告書個人別明細書摘要欄に略号(a~d)を記載いただくこととなります• お問い合わせ先 資産統括局 税務管理部 市民税課 個人市民税担当 〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館2階 電話番号 06-6489-6246~6248 ファクス 06-6489-6875 Eメール ama-siminzei city. 途中で退職等するなどして特別徴収ができなくなった場合は、未納分を最後の給与や退職金から引き去って納めていただく一括徴収または普通徴収(納税義務者が納付書や口座振替により納付する方法)により納めていただきます。 なお、納期が過ぎたものについては、普通徴収で納付していただくことになりますので御注意ください。 ) C、給与が少なく税額が引けない方 (年間の給与支給額が93万円以下の場合など) D、給与の支払が不定期の方 (給与の支払が毎月でない場合など) E、専従者給与が支給されている方(個人事業主のみ対象) F、退職された方または給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職予定の方 (休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない方を含む) 年度の途中で納税義務者に異動があった場合 納税義務者が退職等により給与の支払いを受けなくなったときは、「給与所得者異動届出書」に必要事項を記入のうえ、翌月10日までに坂戸市役所課税課へ提出してください。 詳しくは、をご覧ください。 年度の途中で特別徴収を開始したい場合 普通徴収で納税している納税義務者が就職等により新たに特別徴収を希望する場合は、「特別徴収への切替申請書」に必要事項を記入のうえ、すみやかに坂戸市役所課税課へ提出してください。

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